資格商法の問題点
この商法については、一般的に以下のような問題点が指摘されています。
１．取得を目指す資格に社会的な価値がない
取得を目指す資格に社会的な価値がない場合、そのような資格は、社会的に価値のある資格と類似した名称の民間資格であるということが多いようです。
２．資格についての虚偽の説明が行われる
資格について、次のような虚偽の説明が行われることがあります。
・国家資格ではないのに国家資格であると偽る。
・資格講座を受講すれば「資格が与えられる」または「資格試験が科目免除になる」というような虚偽の説明をする。
・国家資格になる予定が無いのに「将来は国家資格になる」と偽る。（国家資格になる前の今ならば比較的容易に取得できる、などということもある。）
